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助成金申請のポイント

どんな助成金においても、会社が法令を順守しているかということは重要です労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法等に合致した労務管理を行っている必要があります。雇入れにあたっては雇入れ通知書等を渡し、労働者名簿や出勤簿、賃金台帳を整備する。36協定や就業規則を行政官庁に届け出する。労働保険料は正しく申告納付する。業種によっては許認可を取得する。
 
 実際、これら書類の写しを助成金申請時に求められる場合があります。しかし、これら法令を順守するということは、助成金の申請に必要だからやらなければならないというわけではありません。そもそも、労働者を雇用している会社では行っていてしかるべきことなのです。

 
 厚生労働省系の助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士だけです。経営コンサルタントなどの民間業者、行政書士・税理士・中小企業診断士等他士業には認められていません。助成金申請の過程において、雇用関連の法令に関して助言等を行う場面が少なくないからでしょう。

 社会保険労務士が助成金の申請代行を行う場合、単に書類の作成や提出を行うだけではありません。同時に、法令にのっとった雇用管理が行われているかを確認しているのです。万が一雇用管理が適切でない場合は、適切になるようサポートを行います。


 助成金のターゲットは概ね中小企業です。一概にはいえませんが、中小企業は大企業に比べて雇用環境の整備が進んでおりません。国としては、「助成金を支給するので、労働者がより良い環境で働けるようにしてください」ということです。事業が発展するのと同時に、雇用環境を整えて欲しいわけです。

 助成金は、国の労働施策を浸透させるための制度です。「高齢者」の他「人材」「教育訓練」「障害者」に関連する助成金があります。また、これらのキーワードは今後の会社運営におけるテーマといえます。よく検討して雇用環境の向上をはかり、会社にあった助成金をうまく活用してください。

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