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介護労働者設備等整備モデル奨励金
    

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を防止するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省に認定を受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に関わる経費の1/2が助成されます。


受給できる額

  介護福祉機器の導入費用であって、計画期間内に支払が完了した額の1/2
  上限は300万円
 
  ※費用対象
  
 介護福祉機器の導入費用
   導入・設置に直接必要な工事費用

   保守契約費(保守契約を締結した場合)
   機器の使用を徹底させるための研修費


対象機器(10万円以上のもの)
@移動用リフト
立位補助機(スタンディングマシーン)、吊具(スリングシート)を含む

A自動車用車いすリフト
Bベッド(傾斜角度、高さが調節できるもの。マットレス除く)
C座面昇降機能付き車いす
D特殊浴槽
(リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの。同時に購入した担架や入浴用車椅子を含む)
Eストレッチャー
Fシャワーキャリー
G昇降装置
(人の移動に使用するもの)
H車いす体重計


導入・運用計画 
事前に導入・運用計画を作成し、労働局に提出する
@導入1箇月前までに計画を提出
  ↓
A計画期間(3カ月〜1年)※最初に介護福祉機器を導入する月の初日
  ↓
B支給申請


要件
@雇用保険の適用事業の事業主であること。

A介護関連事業主のうち、介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他の事業と兼業していても差し支えない)。

B都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること。

C認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器(以下「機器」という。)の導入を行うほか、導入機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握等に取り組む事業主であること。導入効果については、―定の基準を上回ることが必要であり、基準を下回った場合は、奨励金は支給しない。

D当該事業所の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつ、その選任した者の氏名の周知を当該事業所に掲示等することにより行っている事業所であること。

E賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、労働局の要請により提出する事業主であること。

F都道府県労働局が行う審査及び現地確認に協力する事業主であること。

G導入・運用計画の提出日の6ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間(以下「基準期間」という。)において、申請事業主が、解雇等事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。

H基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされた者の数等から判断して適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

I労働保険料を滞納している事業主でないこと。

J過去3年以内に不正受給を行った事業主でないこと。

K過去に、支給を受けた当該奨励金の累計額が、上限額(300万円)に達した場合は、当該奨励金に係る労働局長が行った最後の支給決定をした日の翌日から起算して3年を経過していること。ただし、奨励金の上限額に到達するまでは、当該支給決定後の期間に関わらず、申請を行うことができる。

L労働関係法令に違反していることにより奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。


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