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中小企業緊急雇用安定助成金

景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中小企業事業主が、休業、教育訓練等を行い、雇用維持を図った場合、その賃金等の助成をするものです。

受給できる額

@休業等の場合
休業手当又は賃金に相当する額の5分の4。ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。
  教育訓練を実施した場合
  事業所外訓練の場合  1人1曰当たり6,000円を加算
  事業所内訓練の場合  1人1曰当たり3,000円を加算


A出向の場合
出向元事業主の負担額の5分の4


要件
@雇用保倹の適用事業主

A景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている

B労使間の協定に基づき、その雇用する披保倹者を該当する休業等又は出向させる事業主

C事前に計画の届け出が必要



景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由とは
「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」とは、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価、外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をいいます。

理由にならないもの

・例年繰り返される季節的変動によるもの

・事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの

・法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分によって事業活動の全部又は一部停止を命じられたことによるもの(事業主が自主的に行うものを含む。)



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 FAX:042-438-2757
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